運用プランを見直す

お金の運用プランについて

お金を運用する目的は、日常生活を楽にするためだったり、不確かな将来設計を安定させるためだったりと様々だと思います。

それだけに、お金の運用プランには様々な目標や出来事が含まれています。

たとえば、結婚・子育て・教育など家庭を築いていくプロセス。

マイホームの取得・老後の対策など生活基盤を整える計画など様々な試みが含まれています。

これらに共通して必要な作業は、それぞれのシチュエーションで必要になるお金を見積もることです。

さらに、安定した生活環境を整えるため、そして不確かな将来への不安を軽減するために、適切な運用プランが必要です。

また、その運用プランを実行しても大丈夫かどうか、それを見極める基準といったものも必要になってきます。

運用プランの見直し

世の中の変化に応じて、定期的に運用プランを見直し、適宜に修正・改善を行わないとプランの効力はなくなります。

世の中が変化する要因にはいろいろなことが考えられます。

たとえば、新型ウィルスの発生、政治政策の変更、金利の変動など本当に様々な事情が絡んでいます。

また、これらの変化に一喜一憂してしまう私たちの心理も大きな変動要因の一つです。

ですから、これらを考慮しつつ適宜対応・修正していかないと、陳腐化して使い物になりません。

そしてまた、その運用プランによって不確実性要素がどの程度取り除けるかも重要なポイントになります。

つまり、将来にかけて「プラスになるお金の流れ」をどの程度確保できるのか?ということです。

そこで、その「プラスになるお金の流れ」を得るための基準と手順を解説しておきましょう。

  1. 目標リターンを算出する
  2. リスク許容度を把握する

いくらお金がプラスになればいいのか、その目標値(リターン)を算出する

5年後、10年後など、ある特定時点でいくらお金がプラスになっていればいいのか?

たとえば、下記のケースについて考えてみましょう。

  • 現在の手持ち資金を500万円
  • 年間100万円を今後20年間貯金できる
  • リターン率は、年1%~4%

本当は不確実性を考慮しないといけないのですが、複雑になりすぎてわかりずらくなるといけないので、ここでは不確実性を無視します。

※ある年の手持ち資金(円)=前年の手持ち資金(円)×(1+リターン率/100)+その年にプラスできるお金(円)

上記の公式に当てはめた場合、10年後に1500万円ほしい場合の目標リターンは1%になります。

20年後に4,000万円が欲しい場合の目標リターンは、4%ということになります。

実際には、経済情勢などの不果実性要素も考慮しないといけないのですが、生活設計に基づく運用プラン、適切な目標リターンを決定する必要があります。

適切な目標リターンを決定する際に、リスク許容度が一つの基準になります。

50%以上減っても生活に影響しない金額を算出する

先程リターンが4%なら20年後には4,073万円になるといいましたが、これはあくまでも理論上の話であって、目標リターンを4%にすれば、必ず4,073万円になるわけではありません。

現時点において長期間4%のリターンを保証している金融商品はありません。

すべての不確実性要素を取り除いたうえで、高収益を長期間保ち続ける商品設計は不可能だからです。

つまり、いち商品のみによって目標リターンを確保し続けることはできません。

リスクとリターンの関係性を観ても、時々刻々と変化しています。

安定した運用成果が自動的に得られる金融の仕組みもありません。

となると、最初に試みることが定まってきます。

最新の情報を収集、経済環境と各商品のリターンとリスクの関係性の把握に絞られます。

つまり、個々の環境において最適なポートフォリオ(各資産のバランス)を決定するということです。

もちろん、その際に個々のリスク許容度を仮定しておくことも忘れないでください。

個人の願望をできる限り優先させたいところですが、生活基盤が揺らぐような損失は避けなければなりません。

ですから、漠然とした運用計画ではなく、これらを十分考慮した実りある運用計画に仕上ましょう。

ブレを俯瞰する力量を養おう

あなたは機関投資家ではありません。

※機関投資家:個人投資家以外の証券投資を行っている団体などのこと

ですから、生活水準を維持するお金や万が一の時にすぐに用意できるお金を、予め準備しておかなければなりません。

生活水準を維持するお金とは、生活費、教育費、住宅費、老後の備え、緊急予備費用などのことです。

これらの費用を除いたお金を運用に回すのが一般的です。

でも、そうした余裕資金も一定ではありません。

収入と支出のバランスが変われば、余裕資金額も変わります。

つまり、人的資本(能力・就労可能期間)も考慮した上で、許容を仮定しておく必要があります。

損失に対する免疫力を強化しよう

また、損失に対する免疫力を強化しておくことも大切です。

運用プランを考える際、こうした精神的尺度は非常に重要な要素です。

免疫力は経験によって得るしかありません。

免疫力を得るための知識を得たり、運用商品の特性や特徴を知るのも経験の一つです。

実際に少額を運用してみるのもいいでしょう。

体験に勝る経験はないと思うからです。

金融商品知識はどの程度必要か?

今どの程度の金融商品知識を持っていますか?

そう漠然と聞かれてもわかりませんよね。

その基準がわからない。

そう、どの程度の成果を得たいのか?

その運用目的によって得るべき知識量にも、かなり差があります。

ただ、一般的に最低限必要な知識というものはあります。

その知識を得る方法には、独学で得ていく方法、と豊富な知識と経験を兼ね備えたエキスパートとともに、実践しながら身に着けていく方法があります。

人的資本の影響は多大

先ほども若干触れましたが、収入増減は運用プランに最も影響します。

たとえば、今回の新型コロナウィルスの影響を考えればわかります。

株式相場などの金融商品の暴落と同時に、所得減少が発生します。

もしかしたら、まったく収入を確保できない状態に陥るかもしれません。

このように、人的資本の減少と保有資産の減少が同時に発生する可能性は高いと言えます。

時代背景などを考えあわせると、その傾向は今後ますます高くなると思います。

そこで下記のようなことも考慮しておく必要があると思います。

  1. 一時的な景気下降時で減少しない種類の所得か?
  2. 保有資産の価値が減少しても困らない仕組みを持っているか?

いずれにせよ、多少の収入変動を考慮した運用プラン及び資産形成(物心両面)プランに仕上ておきたいものです。

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