収入保障の使い方：毎月の生活費を“必要年数だけ”守る設計
収入保障は、死亡（または所定の高度障害）時に毎月定額を、残りの契約期間にわたって受け取るタイプの死亡保障です。
「必要保障額＝期間×金額」を月々の生活費の形で支えるため、総コストを抑えやすいのが特長。家庭のキャッシュフローにそのまま馴染みます。
「必要保障額＝期間×金額」を月々の生活費の形で支えるため、総コストを抑えやすいのが特長。家庭のキャッシュフローにそのまま馴染みます。
この記事のゴール（3点）
・収入保障の仕組みと向き/不向きを理解する
・月額（必要生活費）と期間（末子独立など）の決め方を掴む
・設計時の落とし穴（物価・団信重複・公的保障の見積り）を避ける
収入保障の仕組みと特徴
・給付は月額×残存期間（例：月15万円・残り18年→概算3,240万円の年金相当）。
・時間経過に伴い、将来支給総額は自然に逓減（必要保障の“形”に近い）。
・多くの商品で一時金前払（現価一括）や一部一時金＋年金の選択肢あり（会社・条件により異なる）。
・所定の高度障害も支払事由に含むのが一般的（定義・待ち期間は商品により差）。
・時間経過に伴い、将来支給総額は自然に逓減（必要保障の“形”に近い）。
・多くの商品で一時金前払（現価一括）や一部一時金＋年金の選択肢あり（会社・条件により異なる）。
・所定の高度障害も支払事由に含むのが一般的（定義・待ち期間は商品により差）。
向いているケース／向かないケース
向いている
・子の成長とともに必要保障が減る家庭（末子独立まで守りたい）
・毎月の生活費の確保が最優先（家計フロー重視）
・団信で住宅残債が消える前提で、生活費だけを守ればよい
・毎月の生活費の確保が最優先（家計フロー重視）
・団信で住宅残債が消える前提で、生活費だけを守ればよい
向かない/注意
・相続対策や一時多額の資金ニーズ（終身/定期の一時金が適）
・物価上昇に備えインフレ連動が必要（指数連動の有無・上限を確認）
・受取人の管理が難しく一括資金のほうが適切
・物価上昇に備えインフレ連動が必要（指数連動の有無・上限を確認）
・受取人の管理が難しく一括資金のほうが適切
設計ステップ：月額と期間を決める
1) 月額＝遺族の月間生活費（現在の家計×係数70〜85%目安）−公的保障（月額見込み）−その他の継続収入
2) 期間＝末子が独立するまで／配偶者が就労で自立するまで 等の保守的な年数
3) 受取形式＝年金のみ／一時金可／一部一時金＋年金（教育の山や初期費用に備える）
4) 付帯条件＝非喫煙・優良体区分、年払の有利性、免責・待ち期間、保険料払込免除（所定障害/疾病）
2) 期間＝末子が独立するまで／配偶者が就労で自立するまで 等の保守的な年数
3) 受取形式＝年金のみ／一時金可／一部一時金＋年金（教育の山や初期費用に備える）
4) 付帯条件＝非喫煙・優良体区分、年払の有利性、免責・待ち期間、保険料払込免除（所定障害/疾病）
月額の目安 ＝ 現在家計（月）×0.7〜0.85 − 公的保障（月） − その他継続収入（月）
期間の目安 ＝ 末子の現在年齢→独立年齢（大学卒業22歳想定 等）
期間の目安 ＝ 末子の現在年齢→独立年齢（大学卒業22歳想定 等）
ミニ例題（概算）
家計月30万円・子2（8/5歳）・団信あり・公的保障の保守的見積り月6万円。
月額＝30万×0.8−6万＝18万円（目安） ／ 期間＝末子5歳→22歳まで17年
想定給付総額＝18万円×12か月×17年＝3,672万円（年金相当）
※実際は残期間に応じて逓減。保険料は商品・会社で異なります。
月額＝30万×0.8−6万＝18万円（目安） ／ 期間＝末子5歳→22歳まで17年
想定給付総額＝18万円×12か月×17年＝3,672万円（年金相当）
※実際は残期間に応じて逓減。保険料は商品・会社で異なります。
団信・定期との組み合わせ（重複回避）
住宅ローンが団信で残債0になるなら、収入保障は生活費特化でOK。
教育の山（入学時費用）にだけ一時金を足したい場合、少額の定期（一時金）を重ねる方法が合理的です。
教育の山（入学時費用）にだけ一時金を足したい場合、少額の定期（一時金）を重ねる方法が合理的です。
物価・受取方式の工夫
物価上昇：インフレが気になるなら、月額を少し厚め（+1〜2万円）に設定。指数連動や増額特約の有無・上限も確認。
一部一時金：入学・転居など初期費用分は一括、その後は年金でフロー安定化。
年払の活用：支払方法は年払が割安なことが多い（設計書で差を確認）。
よくある落とし穴と回避策
団信と二重計上：団信で住宅費が軽くなるのに、生活費に加え住宅分まで上乗せ→過大。住宅維持費（税・管理費）だけを別計上。
公的保障の過信：家族構成・就労で変動。見積りが難しいときは0〜50%反映など保守的に。
期間ミスマッチ：末子独立までなのに10年更新を継ぎ足し→長期コスト増。はじめから全期で合わせるとシンプル。
受取人の管理：月15〜20万円×長期は管理が必要。必要に応じて一部一時金で負担を軽減。
比較テンプレ（CSVコピペ用）
同一人物で「定期（一定額）」「収入保障」「終身」を並べると違いが明確です。
商品,給付形態,期間,月額/保険金,年払(円),区分(非喫煙/良好体等),待ち期間/免責,一括前払の可否,総支払見込(円),備考
定期（一定額）,一時金, , , , , , , ,
収入保障（逓減）,月額×残期間, , , , , , , ,
終身（貯蓄性）,一時金, , , , , , , ,
定期（一定額）,一時金, , , , , , , ,
収入保障（逓減）,月額×残期間, , , , , , , ,
終身（貯蓄性）,一時金, , , , , , , ,
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まとめ：フローを守る保険、山は一時金で補う
収入保障は、毎月の生活費を必要年数だけ支えるのに適した設計です。
受取総額が自然に逓減するため、過不足を起こしにくく総保険料も抑えやすい。教育の山や初期費用は、必要に応じて少額の一時金を重ねて調整しましょう。
受取総額が自然に逓減するため、過不足を起こしにくく総保険料も抑えやすい。教育の山や初期費用は、必要に応じて少額の一時金を重ねて調整しましょう。
※本記事は一般的な解説です。支払事由・待ち期間・一括前払の可否等は商品により異なります。最終判断は最新の設計書・約款をご確認ください。
