必要保障額の出し方：遺族生活費＋教育費＋住宅残債 − 公的保障・資産
まずは「いくら必要か（期間×金額）」のたたき台を作り、その後に商品（定期／収入保障／終身）を選びます。
本稿は、家族構成に合わせて必要額−賄える額＝不足額を出すための実務手順とテンプレをまとめました。
本稿は、家族構成に合わせて必要額−賄える額＝不足額を出すための実務手順とテンプレをまとめました。
この記事のゴール（3点）
・家族プロファイルから期間（何年守る？）を決める
・必要額（生活費・教育・住宅・一時費用）を見積もる
・賄える額（公的保障・貯蓄・社内給付等）を差し引き、不足額＝必要保障額を算定
STEP0：家族プロファイルを決める（期間の土台）
例）共働き・子2（8歳/5歳）・持ち家ローンあり。
守る期間は、原則末子が独立するまで（大学卒業想定なら22歳）をベースに。就業不能も視野に入れるなら就労引退年齢までの設計も検討。
守る期間は、原則末子が独立するまで（大学卒業想定なら22歳）をベースに。就業不能も視野に入れるなら就労引退年齢までの設計も検討。
STEP1：必要額を4ブロックで見積もる
① 遺族生活費
現在家計の月額×係数（単身/片働き化で70〜85%目安）×必要年数
② 教育費
学年別に積算。公立/私立、習い事・塾の想定も分けてメモ
③ 住宅・負債
住宅残債・その他ローン。団信で消える分は控除、固定資産税・管理費は継続費に計上
④ 一時費用
葬送関連の費用、転居費、予備費（数か月分の生活費）など
STEP2：賄える額（控除項目）を洗い出す
公的保障（遺族年金等）、貯蓄・投資、勤務先の死亡退職金/弔慰金、共済、学資保険、親族からの継続的支援見込みなど。
公的給付は最新条件を確認のうえ保守的に見積もる（額が読みにくい場合は0〜50%反映など安全側）。
公的給付は最新条件を確認のうえ保守的に見積もる（額が読みにくい場合は0〜50%反映など安全側）。
STEP3：不足額＝必要保障額
必要保障額 ＝ 〔①遺族生活費 ＋ ②教育費 ＋ ③住宅・負債 ＋ ④一時費用〕 − 〔公的保障 ＋ 金融資産 ＋ 会社給付 等〕
ミニ例題（概算イメージ）
家計月30万円・子2（8/5歳）・住宅ローン3,000万円・団信あり。
生活費：30万×80%×15年＝4,320万 ／ 教育費：1,000万（概算） ／ 住宅：団信で残債0・維持費年20万×15年＝300万 ／ 一時費用：150万
公的保障（保守的に年120万×15年＝1,800万の50%反映）：900万 ／ 貯蓄：300万 ／ 会社給付：100万
⇒ 必要保障額＝（4,320+1,000+300+150）−（900+300+100）＝4,470万円
生活費：30万×80%×15年＝4,320万 ／ 教育費：1,000万（概算） ／ 住宅：団信で残債0・維持費年20万×15年＝300万 ／ 一時費用：150万
公的保障（保守的に年120万×15年＝1,800万の50%反映）：900万 ／ 貯蓄：300万 ／ 会社給付：100万
⇒ 必要保障額＝（4,320+1,000+300+150）−（900+300+100）＝4,470万円
※数値はあくまで一例。ご家庭の条件・制度の最新情報で必ず上書きしてください。
まねTama式 必要保障額チェック
保険でどこまで備えるかを、家計全体からざっくり確認する。
子育て家庭の保険を考えるとき、大切なのは「不安だから大きく入る」ことでも、「保険料を下げるために削る」ことでもありません。 万一のときに必要になる生活費、教育費、住宅費、一時費用を分けて見て、すでに備えられている部分を確認することです。
このチェックでは、公的保障、金融資産、勤務先給付などで賄える部分を差し引き、保険で補う必要がある金額のたたき台を試算できます。 正確な必要保障額を確定するものではなく、見直しの入口としてお使いください。
入力単位は「万円」です。
例：現在の生活費が月30万円なら「30」、教育費1,000万円なら「1000」と入力してください。
入力内容は保存されず、サーバーにも送信されません。
例：現在の生活費が月30万円なら「30」、教育費1,000万円なら「1000」と入力してください。
入力内容は保存されず、サーバーにも送信されません。
① 遺族生活費
万一のあと、家族が暮らしを続けるために必要な生活費をざっくり確認します。
目安：0.70〜0.85 ／ 現在：0.80
生活費係数は、万一後の生活費が現在より少し下がる前提で置くための簡易係数です。
家族構成や住まい方によって変わります。
② 教育費と一時費用
子どもの進学費用や、万一の直後に必要になりやすい一時費用を入力します。
一時費用には、葬送費用、転居費用、当面の生活調整費、予備費などを含めてください。
③ 住宅・負債
住宅ローンの団信がある場合とない場合で、必要保障額の考え方は変わります。
固定資産税、管理費、修繕積立金、火災保険料など、住宅を維持するための費用を年額で入力します。
④ すでに備えられている部分
公的保障、金融資産、勤務先からの給付など、保険以外で賄える可能性がある金額を入力します。
0〜50％程度を安全側の目安に ／ 現在：0.50
公的保障や勤務先制度は、家族構成・加入制度・働き方によって変わります。
ここでは安全側に控えめに反映する前提で入力してください。
試算結果
必要額の合計
—
賄える額の合計
—
保険で補う必要額の目安
—
必要額の内訳
- 遺族生活費—
- 教育費—
- 住宅ローン残債—
- 住宅維持費—
- 一時費用—
賄える額の内訳
- 公的保障の反映額—
- 金融資産—
- 勤務先給付等—
- 月額不足の目安—
- 一時金で持つ目安—
条件を入力すると、結果の見方がここに表示されます。
※このツールは、必要保障額を確定するものではありません。実際の保障額は、遺族年金、健康保険、勤務先制度、住宅ローン契約、団信の内容、保有資産、税金、教育方針、家族構成、今後の働き方によって変わります。保険の加入・解約・見直しを行う前に、契約内容や公的制度を確認してください。
設計に落とす：方式の選び方（目安）
収入保障（逓減型）
毎月の生活費を守るのに合理的。必要年数＝末子独立まで等の設定と相性◎
定期保険（一定額）
住宅残債や教育のピークをカバー。期間指定（10〜30年）で割安に大きく備える
終身保険
一生の死亡保障＋資産性。相続/葬送費の原資や長期の流動性確保に
よくある落とし穴と回避策
過大見積もり：生活費係数は80%を上限目安。家や車の“使い方の変化”を織り込む
公的保障の過信：就労・婚姻・子の年齢で変動。保守的に0〜50%で計上する方法が安全
期間ミスマッチ：末子独立までなのに更新型10年を継ぎ足す→コスト膨張。最初から期間を合わせる
重複保障：団信＋定期の二重計上に注意。団信で残債0なら、住宅分は控除
関連：仕組みの“川上”と“川下”
まとめ：まずは“期間”と“金額”のたたき台を
完璧な見積もりである必要はありません。不足額のおおづっぱな把握→方式の当てはめ→微調整の順で十分。
今日、CSVを1枚だけ埋めて上位3つの数値（期間・生活費係数・控除合計）を決めましょう。
今日、CSVを1枚だけ埋めて上位3つの数値（期間・生活費係数・控除合計）を決めましょう。
※本記事は一般的な解説です。公的給付や会社給付は制度変更があります。最終判断は最新の公式情報・約款をご確認ください。
