住宅ローン控除の「対象・対象外」— まずここだけ押さえるチェックリスト

住宅ローン控除の結論：見るべきは「ローン」と「住まい」の2つ

対象かどうかは、ざっくり言うと次の2点で決まります。

• ① ローンが「住宅のための借入」になっているか
• ② 住まいが「制度の条件」を満たしているか

① ローン側：対象になりやすい／なりにくい

対象になりやすいのは、銀行や住宅金融支援機構など、制度が想定している借入先から、家の取得・増改築のために借りている住宅ローンです。

対象外になりやすい（要注意）のは、次のようなケースです。

• 親族・知人からの借入（基本的に対象外になりやすい）
• 勤務先からの借入で、金利が極端に低い（無利子に近い）など条件に当てはまらない
• 目的が住宅取得そのものではない借入（カードローン・教育ローン・生活費ローン等）

② 住まい側：対象の入口で落ちやすいポイント

住まいの側は、ここで落ちやすいです。

• 自分が住んでいる（居住用）：別荘や、買ったけれどまだ住んでいない、は原則NG
• 入居のタイミング：取得（引渡し）から一定期間内に入居しているか
• 広さ・用途：床面積や、居住部分の割合（店舗併用など）
• 所得制限：一定以上の所得がある年は対象外

【2024・2025入居の新築】省エネ基準が“入口”になることがある

近年は改正が続いていて、特に新築は、入居時期や建築確認の時期によって省エネ基準への適合が必要になることがあります。

一発で迷いにくくなる：まねTama式チェックリスト

STEP1：まず“ローン”を確認

• 借入先は、銀行・フラット35等の「住宅ローン」として組んでいる？
• 返済期間は10年以上？
• 使途は「住宅取得（＋敷地）」として契約になっている？
• 借換えなら、借換えの目的・金額がルール上OKになっている？

STEP2：次に“住まい”を確認

• 自分（家族）が実際に住む家？
• 引渡し後、一定期間内に入居している？
• 床面積・用途（居住割合）は大丈夫？
• その年の所得は制限を超えない？

STEP3：申請ルートを確認（ここで詰まりがち）

• 初年度は基本的に確定申告（給与の人も、最初だけは申告が必要なことが多い）
• 2年目以降は、会社員なら年末調整で手続きできるケースが多い
• 夫婦・共有名義・ペアローンの場合は、“誰がどれだけ控除を使うか”の考え方が重要

まとめ：迷ったら「ローン契約」と「住まいの条件」を分けて見る

住宅ローン控除は、家計の支出を減らせる大切な制度ですが、条件を一気に覚えるよりも、

• ローンは“住宅のための借入”になっているか
• 住まいは“居住と要件”を満たしているか

この2本立てで確認するだけで、ぐっと迷いが減ります。

※制度は改正されることがあります。申請前には、国税庁や自治体サイトの最新情報もあわせて確認してください。