必要保障額の出し方：遺族生活費＋教育費＋住宅残債 − 公的保障・資産
まずは「いくら必要か（期間×金額）」のたたき台を作り、その後に商品（定期／収入保障／終身）を選びます。
本稿は、家族構成に合わせて必要額−賄える額＝不足額を出すための実務手順とテンプレをまとめました。
本稿は、家族構成に合わせて必要額−賄える額＝不足額を出すための実務手順とテンプレをまとめました。
この記事のゴール（3点）
・家族プロファイルから期間（何年守る？）を決める
・必要額（生活費・教育・住宅・一時費用）を見積もる
・賄える額（公的保障・貯蓄・社内給付等）を差し引き、不足額＝必要保障額を算定
STEP0：家族プロファイルを決める（期間の土台）
例）共働き・子2（8歳/5歳）・持ち家ローンあり。
守る期間は、原則末子が独立するまで（大学卒業想定なら22歳）をベースに。就業不能も視野に入れるなら就労引退年齢までの設計も検討。
守る期間は、原則末子が独立するまで（大学卒業想定なら22歳）をベースに。就業不能も視野に入れるなら就労引退年齢までの設計も検討。
STEP1：必要額を4ブロックで見積もる
① 遺族生活費
現在家計の月額×係数（単身/片働き化で70〜85%目安）×必要年数
② 教育費
学年別に積算。公立/私立、習い事・塾の想定も分けてメモ
③ 住宅・負債
住宅残債・その他ローン。団信で消える分は控除、固定資産税・管理費は継続費に計上
④ 一時費用
葬送関連の費用、転居費、予備費（数か月分の生活費）など
STEP2：賄える額（控除項目）を洗い出す
公的保障（遺族年金等）、貯蓄・投資、勤務先の死亡退職金/弔慰金、共済、学資保険、親族からの継続的支援見込みなど。
公的給付は最新条件を確認のうえ保守的に見積もる（額が読みにくい場合は0〜50%反映など安全側）。
公的給付は最新条件を確認のうえ保守的に見積もる（額が読みにくい場合は0〜50%反映など安全側）。
STEP3：不足額＝必要保障額
必要保障額 ＝ 〔①遺族生活費 ＋ ②教育費 ＋ ③住宅・負債 ＋ ④一時費用〕 − 〔公的保障 ＋ 金融資産 ＋ 会社給付 等〕
ミニ例題（概算イメージ）
家計月30万円・子2（8/5歳）・住宅ローン3,000万円・団信あり。
生活費：30万×80%×15年＝4,320万 ／ 教育費：1,000万（概算） ／ 住宅：団信で残債0・維持費年20万×15年＝300万 ／ 一時費用：150万
公的保障（保守的に年120万×15年＝1,800万の50%反映）：900万 ／ 貯蓄：300万 ／ 会社給付：100万
⇒ 必要保障額＝（4,320+1,000+300+150）−（900+300+100）＝4,470万円
生活費：30万×80%×15年＝4,320万 ／ 教育費：1,000万（概算） ／ 住宅：団信で残債0・維持費年20万×15年＝300万 ／ 一時費用：150万
公的保障（保守的に年120万×15年＝1,800万の50%反映）：900万 ／ 貯蓄：300万 ／ 会社給付：100万
⇒ 必要保障額＝（4,320+1,000+300+150）−（900+300+100）＝4,470万円
※数値はあくまで一例。ご家庭の条件・制度の最新情報で必ず上書きしてください。
必要保障額の“たたき台”カリキュレーター
遺族生活費・教育費・住宅（団信連携）・一時費用から必要額を、
公的保障・資産・会社給付で控除して、不足＝必要保障額を試算します。※ブラウザ内でのみ計算・保存はしません。
公的保障・資産・会社給付で控除して、不足＝必要保障額を試算します。※ブラウザ内でのみ計算・保存はしません。
① 遺族生活費
目安 0.70〜0.85 ／ 現在：0.80
② 教育費（合計）
※学年別の合算でOK（ざっくりで可）
③ 住宅・負債
④ 一時費用
控除：賄える額
0〜50%推奨／現在：0.50
試算結果
必要額（合計）
-
控除（合計）
-
必要保障額（不足）
-
・収入保障の月額目安：- ／ 期間：-年
・一時金で持つとよい合計（教育＋一時費用）：-
・住宅の扱い：-
・一時金で持つとよい合計（教育＋一時費用）：-
・住宅の扱い：-
※結果は目安です。制度・商品条件は変更があります。最新の公式資料・約款でご確認ください。
設計に落とす：方式の選び方（目安）
収入保障（逓減型）
毎月の生活費を守るのに合理的。必要年数＝末子独立まで等の設定と相性◎
定期保険（一定額）
住宅残債や教育のピークをカバー。期間指定（10〜30年）で割安に大きく備える
終身保険
一生の死亡保障＋資産性。相続/葬送費の原資や長期の流動性確保に
よくある落とし穴と回避策
過大見積もり：生活費係数は80%を上限目安。家や車の“使い方の変化”を織り込む
公的保障の過信：就労・婚姻・子の年齢で変動。保守的に0〜50%で計上する方法が安全
期間ミスマッチ：末子独立までなのに更新型10年を継ぎ足す→コスト膨張。最初から期間を合わせる
重複保障：団信＋定期の二重計上に注意。団信で残債0なら、住宅分は控除
関連：仕組みの“川上”と“川下”
まとめ：まずは“期間”と“金額”のたたき台を
完璧な見積もりである必要はありません。不足額のおおづっぱな把握→方式の当てはめ→微調整の順で十分。
今日、CSVを1枚だけ埋めて上位3つの数値（期間・生活費係数・控除合計）を決めましょう。
今日、CSVを1枚だけ埋めて上位3つの数値（期間・生活費係数・控除合計）を決めましょう。
※本記事は一般的な解説です。公的給付や会社給付は制度変更があります。最終判断は最新の公式情報・約款をご確認ください。
