相続の土台は「出生から死亡までの連続した戸籍等の収集」です。この記事は、必要書類の全体像・取り寄せ順・請求テンプレ・よくある落とし穴まで、迷わず集め切るための実務ガイドです。
※各自治体の手数料・様式・必要書類は差があります。最新の案内は必ず請求先の市区町村HPでご確認ください。
まず揃える“3セット”と関連書類
A. 戸籍系（出生〜死亡まで連続）
- 戸籍謄本（全部事項証明）／除籍謄本
- 改製原戸籍（旧様式の写し）
- ※転籍していれば各本籍地の分を収集
B. 住民票系
- 住民票の除票（世帯の履歴確認に有効）
- 戸籍の附票（住所履歴の証明）
C. 相続人側
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人代表の住民票、印鑑証明（後続の遺産分割で使用）
ゴールは被相続人の出生から死亡までの戸籍が“つながって”いること。空白期間が無いかを意識して揃えます。
失敗しない取り寄せ順（最短ルート）
- ① 最終本籍地を確定：死亡時点の本籍地（死亡診断書の控え／住民票の除票／運転免許・保険証の控え等で確認）。
- ② 最終本籍地から最新戸籍を取得：「戸籍（全部事項証明）」「除籍」「改製原戸籍」をまとめて請求。
→ 戸籍の記載（転籍日・前本籍）を読み、一つ前の本籍地を特定。 - ③ 前本籍地へ遡って請求：②と同様に取得→さらに前本籍へ。出生時点まで遡り、連続性を埋める。
- ④ 住所履歴の裏取り：「戸籍の附票（被相続人）」で住所変遷を確認、「住民票の除票」で最終住所・世帯関係を補強。
- ⑤ 相続人側の戸籍：配偶者・子・代襲相続人など相続人全員分を取得。
コツ：請求書に「出生から死亡まで遡るため、必要な除籍・改製原戸籍を含め一式ご案内ください」と添えると、窓口が不足分を案内してくれることがあります。
どこで・どうやって請求する？（窓口／郵送／コンビニ）
市区町村窓口
- メリット：即日入手／不足の指摘がもらえる。
- 持ち物：本人確認書類、関係性が分かる書類、手数料。
- 注意：本籍地が遠い場合は郵送が現実的。
郵送請求
- メリット：全国どこでも請求可。
- 同封物：請求書、定額小為替（手数料）、返信用封筒（切手付・返送先記載）、本人確認書類の写し。
- 注意：到着まで数日〜。
コンビニ交付
- 一部自治体のみ／品目限定（戸籍証明の広域交付は対象外のことが多い）。
- 結局、出生まで遡る場合は郵送・窓口併用が無難。
誰が請求できる？（相続で一般的に対象となる方）
- 原則：戸籍の“直系”親族（子・孫・父母・祖父母）・配偶者など、自己の権利行使に必要な場合。
- 第三者請求は委任状や正当な理由の疎明が必要（司法書士・税理士等に依頼する場合を含む）。
- 自治体ごとに取扱い基準・必要添付が異なるため、事前確認が安全。
郵送請求テンプレ（そのまま写して使えます）
【宛先】◯◯市◯◯区役所 市民課 御中
【件名】戸籍等の郵送請求の件（相続手続き）
【請求者】氏名／生年月日／住所／電話
【被相続人】氏名／生年月日／死亡日／最後の本籍地
【必要書類】
1. 被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍一式」
・戸籍（全部事項証明）、除籍、改製原戸籍を含む
2. 被相続人の「戸籍の附票（住所履歴）」
3. 請求者の続柄確認に必要な戸籍（該当分）
【利用目的】相続手続きのため
【同封物】定額小為替（手数料分）、返信用封筒（切手・住所記載）、本人確認書類の写し
不足がある場合はご教示ください。取得可能な範囲で最も古いものから発行をお願いします。
【件名】戸籍等の郵送請求の件（相続手続き）
【請求者】氏名／生年月日／住所／電話
【被相続人】氏名／生年月日／死亡日／最後の本籍地
【必要書類】
1. 被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍一式」
・戸籍（全部事項証明）、除籍、改製原戸籍を含む
2. 被相続人の「戸籍の附票（住所履歴）」
3. 請求者の続柄確認に必要な戸籍（該当分）
【利用目的】相続手続きのため
【同封物】定額小為替（手数料分）、返信用封筒（切手・住所記載）、本人確認書類の写し
不足がある場合はご教示ください。取得可能な範囲で最も古いものから発行をお願いします。
※各自治体の様式がある場合は、その様式に沿って記入してください。
よくある落とし穴（回避策つき）
- 除籍・改製原を取り忘れる：出生まで遡れず「空白」発生。最新戸籍だけで満足しない。
- 転籍・婚姻・離婚で本籍地が複数に分散：読み飛ばしで取り漏れ。記載の「前本籍」「転籍日」を必ず追う。
- 兄弟姉妹・代襲相続の確認漏れ：相続人確定に支障。出生時の戸籍・除籍で兄弟姉妹欄を確認。
- 住民票の除票＆附票の軽視：住所履歴不明で金融照会が滞る。戸籍と突き合わせて補強。
- 手数料の不足・定額小為替の枚数不足：差し戻しでタイムロス。HPで単価と必要通数を確認。
目安通数と費用感（一般例のイメージ）
- 戸籍・除籍・改製原：本籍地の数 × 1〜2通（金融機関・不動産・税務用に各数通必要になることあり）
- 附票・除票：1〜2通（住所履歴の証明用）
- 手数料：1通数百円台が多い（自治体差あり）＋郵送費用（定額小為替・切手）
※正確な単価は各自治体ページで最新情報をご確認ください。
戸籍収集チェックリスト（進捗管理用）
- 死亡時点の本籍地を確定した
- 最終本籍地の「戸籍・除籍・改製原」を請求した
- 戸籍記載の「前本籍」「転籍日」から遡り請求した
- 出生時点までの連続性を確認した（空白なし）
- 戸籍の附票（住所履歴）と住民票の除票を取得した
- 相続人全員の戸籍謄本を揃えた
- 追加の通数（銀行・不動産・税務）を見積った
よくある質問（FAQ）
旧字体や判読しづらい記載があるときは？
書き起こし（記載事項証明）や職員への読み合わせ確認を依頼。出生地の自治体に問い合わせると早いケースがあります。
遠方で本籍地が多い／時間がないときは？
司法書士・行政書士に委任する方法も。委任状・本人確認の写し・続柄が分かる資料の用意を。
金融機関から追加で“別通数”を求められた
発行からの有効期限や原本還付の可否が機関ごとに異なります。最初から2〜3通ずつ多めに見積ると安全。
まとめ：最新→前本籍へ“階段方式”で、出生まで抜けなく揃える
最終本籍から取り、転籍履歴を手掛かりに前本籍へと遡る“階段方式”が最短です。除籍・改製原・附票を軽視しないこと、請求書に「出生まで遡る」旨を明記することが、取り漏れ防止のコツです。
