遺言書は必要？家族で揉めないために知っておきたい基本

遺言書は必要？家族で揉めないために知っておきたい基本

親の相続を考え始めると、「遺言書は作っておいた方がいいのだろうか」と気になることがあります。

家族で揉めないためには、遺言書があった方がよいのか。親に書いてもらうべきなのか。自筆でよいのか、公正証書にした方がよいのか。

一方で、親に遺言の話を切り出すのは簡単ではありません。

「財産の話をしているようで気が引ける」「まだ元気なのに失礼ではないか」「きょうだいに誤解されそう」と感じる方もいると思います。

遺言書は、相続の不安をすべて解決してくれるものではありません。けれど、家族が迷いやすい部分を減らす助けになることがあります。

この記事では、遺言書が必要になりやすい家庭、遺言書があっても注意したいこと、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、親に話を切り出すときの考え方を、子育て世代にも分かりやすく整理します。

遺言書は「揉めない魔法」ではありません

まず押さえておきたいのは、遺言書があれば必ず家族が揉めない、というわけではないことです。

遺言書は、亡くなった方の意思を形に残すものです。誰に何を残したいのか。どの財産を誰に承継してほしいのか。そうした意思を明確にできる点で、とても重要な役割があります。

ただし、遺言書があっても、家族の受け止め方によっては不満が残ることがあります。

• なぜ自分の取り分が少ないのか
• 介護をしてきた負担は考慮されているのか
• 実家を引き継ぐ人だけが得をしていないか
• 親は本当にその内容を望んでいたのか
• 誰かが親に強く言ったのではないか

このような疑問が残ると、遺言書があっても家族の関係がぎくしゃくすることがあります。

だから、遺言書を考えるときは、単に「書けば安心」と見るのではなく、残された家族がどこで迷いやすいか、どこに不公平感が生まれやすいかまで考えることが大切です。

遺言書は、家族の話し合いを不要にするものではなく、残された人の迷いを少し減らすための道具として考えるとよいと思います。

遺言書が必要になりやすい家庭

すべての家庭で、必ず遺言書が必要というわけではありません。

ただし、次のような場合は、遺言書を検討する意味が大きくなります。

• 相続人同士の関係に不安がある
• 実家や土地など、分けにくい不動産がある
• きょうだいのうち一人が親と同居している
• 介護を担っている家族がいる
• 再婚や前婚の子どもなど、家族関係が複雑である
• 特定の子どもや家族に多く残したい事情がある
• 事業や賃貸不動産など、引き継ぐ人を決めておきたい財産がある
• 相続人以外の人や団体に財産を残したい

たとえば、実家しか大きな財産がない場合、誰が実家を引き継ぐのかで迷いやすくなります。

実家に住み続ける人がいるのか。売却して分けるのか。貸すのか。しばらく残すのか。こうした判断は、預金のように単純には分けられません。

また、親の介護を一人の子どもが主に担っていた場合、法律上の相続分だけでは納得感が生まれにくいこともあります。

遺言書は、こうした事情を踏まえて、親の意思をあらかじめ形にしておくために役立ちます。

遺言書がなくても、すぐ困るとは限りません

一方で、遺言書がないからといって、必ず大きな問題になるわけではありません。

相続人同士の関係が良好で、財産の内容が分かりやすく、話し合いで分け方を決められる場合は、遺産分割協議によって進められることもあります。

たとえば、預金が中心で、不動産がなく、相続人も少なく、全員が連絡を取りやすい関係であれば、遺言書がなくても比較的進めやすいことがあります。

ただし、相続は実際に始まってみるまで分からないこともあります。

• 思っていたより財産の種類が多かった
• 親の口座や保険がどこにあるか分からなかった
• 相続人の一人と連絡が取りにくかった
• 実家の扱いで意見が分かれた
• 介護負担への思いが後から出てきた

遺言書が必要かどうかは、「財産が多いか少ないか」だけでは決まりません。

財産の種類、家族関係、実家の有無、介護の関わり方、きょうだい間の距離感などを含めて考える必要があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的に検討されることが多いのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、自分で書く遺言書です。費用を抑えやすく、思い立ったときに作成しやすい一方で、形式に不備があると無効になるおそれがあります。

また、自宅などで保管している自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所で検認が必要になります。検認は、遺言の存在や内容を相続人に知らせ、偽造・変造を防ぐための手続きであり、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。証人2名の立会いが必要で、費用もかかりますが、原本が公証役場に保管され、家庭裁判所での検認も不要です。

大まかに整理すると、次のようになります。

どちらがよいかは、財産の内容や家族関係によって変わります。

不動産がある、相続人間で揉める可能性がある、内容を確実に残したい、親が高齢で将来の判断能力が心配、といった場合は、公正証書遺言を検討する価値が高くなります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度も選択肢になります

自筆証書遺言には、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。

この制度を利用すると、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえます。遺言書の紛失、破棄、隠匿、改ざんを防ぎやすくなる点が特徴です。

また、法務局に保管された自筆証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要になります。

ただし、注意点もあります。

法務局の保管制度では、遺言書の形式について外形的な確認はされますが、遺言の内容が法的に有効かどうか、家族関係上問題がないか、相続税や遺留分への配慮が十分かまでは保証されません。

つまり、保管制度は「遺言書を安全に保管する制度」であって、「内容の正しさを保証する制度」ではありません。

そのため、内容に不安がある場合や、家族関係が複雑な場合、不動産や相続税が関わる場合は、弁護士・司法書士・税理士・公証役場などに相談しながら進める方が安心です。

遺留分にも注意が必要です

遺言書を作るときに注意したいのが、遺留分です。

遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の取り分のようなものです。兄弟姉妹には遺留分はありませんが、配偶者、子ども、直系尊属などには、一定の範囲で遺留分が認められています。

たとえば、遺言書で「長男にすべての財産を相続させる」と書いた場合でも、他の相続人が遺留分を主張できることがあります。

現在は、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求する形になっています。

つまり、遺言書で特定の人に多く残したとしても、それで完全に問題がなくなるわけではありません。

• 特定の子どもに多く残したい理由がある
• 実家を一人に引き継がせたい
• 介護してくれた人に多く残したい
• 相続人以外の人に財産を残したい
• 不動産が多く、現金が少ない

こうした場合は、遺留分への配慮が必要です。

遺留分を無視した遺言書を作ると、相続後に金銭請求が発生し、かえって家族間の対立が大きくなることもあります。

遺言書を作るときは、「誰に何を残すか」だけでなく、「残された人がどう受け止めるか」も考えておきたいところです。

実家や不動産がある家庭は、遺言書の意味が大きくなります

実家や土地などの不動産がある家庭では、遺言書の意味が大きくなることがあります。

不動産は、預金のように簡単に分けられません。

誰かが住むのか。売却して分けるのか。貸すのか。しばらく残すのか。判断には、家族の気持ちと現実的な費用の両方が関わります。

もし親が「この家は長女に住んでほしい」「売らずにしばらく残してほしい」「売却してきょうだいで分けてほしい」と考えているなら、その意思を形にしておくことで、残された家族の迷いを減らせることがあります。

ただし、不動産を誰か一人に引き継がせる場合、他の相続人とのバランスも問題になります。

• 実家を取得する人と、取得しない人の差をどう考えるか
• 代償金を支払う必要があるか
• 預金や保険金で調整できるか
• 共有名義にすると将来困らないか
• 相続登記や管理費用を誰が負担するか

実家の扱いは、相続の中でも感情が動きやすい部分です。

遺言書は、その家をどう扱ってほしいのかを伝える手段になります。ただし、家族が納得できる形に近づけるには、財産の分け方だけでなく、背景にある思いも整理しておくことが大切です。

生命保険金と遺言書は、分けて考える

相続では、生命保険金もよく話題になります。

生命保険金は、契約内容によって受取人が指定されています。受取人が指定されている死亡保険金は、原則として受取人固有の財産として扱われることが多く、遺産分割協議の対象とは別に考える場面があります。

ただし、相続税の計算では生命保険金が関係することがあります。また、受取人の指定が古いままになっていると、親の現在の意向と合わない場合もあります。

遺言書を考えるときは、生命保険も一緒に確認しておくと安心です。

• 死亡保険金の受取人は誰か
• 保険金額はいくらか
• 受取人の指定が古くなっていないか
• 葬儀費用や当座資金に使えるか
• 相続人間のバランスに影響しないか

遺言書は、財産の分け方を示すものです。

一方で、保険は契約によってお金の流れが決まります。

この2つを混同すると、家族が思っていた分け方と実際のお金の流れがずれることがあります。

遺言書を作る前後では、預金、不動産、保険、借入、未払い金を一覧にして、全体のバランスを見ることが大切です。

親に遺言書の話をするときの切り出し方

親に遺言書の話をするのは、どうしても気を使います。

いきなり「遺言書を書いておいた方がいい」と言うと、親が身構えてしまうことがあります。

親からすれば、「早く財産を分けたいと思われているのではないか」「自分の死を前提に話されているようで嫌だ」と感じることもあるかもしれません。

そのため、最初は遺言書そのものよりも、困ったときに必要になる情報から話し始める方が自然です。

• 通帳や保険証券がどこにあるか
• 入院や介護のときに連絡してほしい人は誰か
• 実家の管理で気になっていることはあるか
• 葬儀やお墓について希望はあるか
• もしものとき、きょうだいで困りそうなことはあるか

こうした話の中で、親の考えが少し見えてくることがあります。

遺言書は、「子どもが親に書かせるもの」ではなく、親が自分の意思を残すためのものです。

だから、子ども側から話すときは、財産を聞き出す姿勢ではなく、いざという時に家族が困らないようにしたい、という伝え方が大切です。

このくらいの言い方から始める方が、親にとっても受け止めやすいことがあります。

遺言書を考える前に整理しておきたいこと

遺言書を作る前には、いきなり文面を考えるより、まず全体を整理しておくことが大切です。

• 相続人は誰か
• 預金・保険・不動産・借入はどのくらいあるか
• 実家をどうしたいか
• 介護や同居など、家族ごとの関わり方に差があるか
• 特定の人に多く残したい事情があるか
• 遺留分に配慮が必要か
• 保険金の受取人は誰になっているか
• 専門家に相談すべき内容があるか

これらが整理されていないまま遺言書を作ると、内容が不十分になったり、後から修正が必要になったりすることがあります。

また、家族関係や財産状況は時間とともに変わります。

一度作った遺言書も、親の体調、家族の状況、不動産の売却、保険の見直し、相続人の変化などによって、見直しが必要になる場合があります。

遺言書は、一度作ったら終わりではありません。

残された家族が迷いにくいよう、状況に合わせて見直すものとして考えておくとよいです。

まとめ｜遺言書は、家族の迷いを少し減らすための道具です

遺言書は、相続の不安をすべて消してくれるものではありません。

けれど、親の意思を形にし、残された家族の迷いを少し減らすためには、とても大切な道具になります。

特に、次のような家庭では、早めに検討する価値があります。

• 実家や土地など、分けにくい不動産がある
• きょうだい間の関係に不安がある
• 介護や同居など、家族の関わり方に差がある
• 再婚や前婚の子どもなど、家族関係が複雑である
• 特定の人に多く残したい事情がある
• 親の意思をきちんと形にしておきたい

ただし、遺言書だけで家族の気持ちが整理されるわけではありません。

財産の内容、実家の扱い、保険金の受取人、遺留分、きょうだい間の話し合い。こうしたものを合わせて確認することで、相続後の迷いを減らしやすくなります。

遺言書を考えることは、親に急いで何かを決めてもらうことではありません。

親の意思を尊重しながら、残された家族が困らないように、少しずつ整理していくことです。