相続の“お金編”は、準確定申告（4か月以内）と相続税（10か月以内）を一本の線で管理するのがコツ。この記事では、準確定申告の要否判定・必要書類、相続税のざっくり概算フローと、納税資金を整える現実的な資金繰りをまとめました。
※制度の細部・要件は個別事情で異なります。最終判断は税務署／国税庁の最新案内や専門家にご確認ください。
まず全体像：4か月と10か月を“別管理・並走”する
- 4か月以内：被相続人の所得税「準確定申告」要否を判定→必要なら申告・納付／還付手続。
- 10か月以内：相続税の要否を判定→必要なら評価・分割・特例検討→申告・納付。
- 資金繰り：仮払い・保険金・給付金・売却・借入・延納/物納の順で現実的に組み立て。
① 準確定申告（4か月以内）：要否判定と必要書類
「亡くなった年の所得について、確定申告が必要だったか？」をまず判定します。
申告が必要になりやすいケース
- 事業・不動産・雑所得がある（家賃・副業・年金＋α など）
- 給与収入が多い・年末調整未済・複数の給与がある
- 株式・投信の譲渡、仮想通貨の売買、一時所得がある
必要書類の例
- 源泉徴収票／支払調書／年金の源泉徴収票
- 通帳・帳簿・売上/経費の明細、医療費・寄附金の領収書
- マイナンバー、相続人代表者の本人確認、相続人の署名押印
- 付表（相続人の状況）など、税務署様式
ポイント：医療費控除・寄附金控除・雑損控除などは還付の可能性があります。
年金は受給停止と未支給年金の請求も並走で。
② 準確定申告の進め方（実務フロー）
- 前年分・当年分の収入源と控除材料を洗い出す（通帳・帳簿・明細）。
- 相続人代表と提出税務署を確認（被相続人の住所地所轄）。
- 申告書を作成（e-Tax or 書面）。還付が見込める場合は口座情報を準備。
- 提出・納付（不足税）／還付手続。納付は期限厳守、軽減・延滞の回避。
税務署宛・問い合わせテンプレ
「被相続人◯◯◯◯の準確定申告について、必要書類と提出方法を確認したいです。
相続人代表は◯◯（続柄：◯◯）で、還付の有無・提出期限・付表等の取り扱いをご教示ください。」
相続人代表は◯◯（続柄：◯◯）で、還付の有無・提出期限・付表等の取り扱いをご教示ください。」
③ 相続税の“ざっくり概算”フロー
- 遺産総額を洗い出す（預貯金・証券・不動産・保険の“みなし相続財産”・貸付・未収金など）。
- 債務・葬式費用を控除（借入・未払税金・医療費未払 等）。
- 基礎控除を差引：3,000万円＋600万円×法定相続人。
- 課税対象が出たら、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例など適用可否を検討。
- 簡易税率表で概算→納税資金の目安を把握。
※特例は申告が要件のものが多く、申告しないと使えません。早めに方針を固めましょう。
試算メモ欄（そのまま書き込み）
遺産総額（A）： 円
債務・葬式費用（B）： 円
課税ベース（A−B）： 円
基礎控除：3,000万円＋600万円×（ ）人 ＝ 円
課税対象： 円
想定特例：配偶者／小規模宅地（ ㎡ ）／その他（ ）
概算税額メモ： 円
納税資金必要額： 円（うち現金手当て： 円）
債務・葬式費用（B）： 円
課税ベース（A−B）： 円
基礎控除：3,000万円＋600万円×（ ）人 ＝ 円
課税対象： 円
想定特例：配偶者／小規模宅地（ ㎡ ）／その他（ ）
概算税額メモ： 円
納税資金必要額： 円（うち現金手当て： 円）
④ 納税資金の作り方（優先順位の考え方）
短期で現金化
- 預貯金の仮払い（葬儀費等の当座・不足分は要検討）
- 死亡保険金（受取人固有財産の場合は相続財産と切り分けやすい）
- 未支給年金・給付金の請求
売却・借入
- 不動産・有価証券の一部売却（税・手数料・時期に注意）
- 相続人の金融機関借入・事業承継等での資金調達
- 一時的な立替（後に代償金で調整）
延納・物納（最後の選択肢）
- 延納：要件により分割納付（利子税発生）。担保の提供が必要な場合あり。
- 物納：金銭一括納付が困難な一定要件で検討（審査厳格・対象資産限定）。
現金化の順番は、生活・事業を壊さず、かつ税コストが低いものから。売却は時間がかかるため、10か月の期限から逆算して着手を。
スケジュール管理表（コピー利用可）
| 期限 | やること | 誰が | 進捗／メモ |
|---|---|---|---|
| 4か月以内 | 準確定申告の要否判定→申告・納付／還付 | 相続人代表 | |
| 随時（早期） | 保険金・仮払い・給付の手配（資金繰り） | 担当者 | |
| 10か月以内 | 相続税：評価・分割方針→特例検討→申告・納付 | 相続人全員 |
よくある詰まり＆回避策
- 準確定申告と相続税の期限を混同：別管理のガントで並走。
- 死亡診断書原本が不足：必要部数を見積もり、各社の写し可否を確認。
- 保険や給付の申請遅れ：資金繰り悪化→早期電話で様式取り寄せ。
- 不動産売却の着手が遅い：10か月から逆算し、査定→媒介→引渡までの所要を見込む。
- 特例は申告が要件の見落とし：配偶者軽減・小規模宅地等は“使う前提”で早期設計。
Excel/スプレッドシート用：概算＆資金繰りCSV
項目,金額（円）,メモ
遺産総額（A）,,
債務・葬式費用（B）,,
課税ベース（A-B）,,
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）,,
課税対象,,
概算税額,,
----
当座資金（仮払い・保険金・給付）,,
売却予定（不動産・有価証券）,,
借入予定,,
延納検討の要否（はい/いいえ）,,
納税必要額,,
不足額,,
遺産総額（A）,,
債務・葬式費用（B）,,
課税ベース（A-B）,,
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）,,
課税対象,,
概算税額,,
----
当座資金（仮払い・保険金・給付）,,
売却予定（不動産・有価証券）,,
借入予定,,
延納検討の要否（はい/いいえ）,,
納税必要額,,
不足額,,
※金額は半角数字で入力。数式列を作れば自動集計できます。
まとめ：期限を分けて、資金は“早く・安全に・現実的に”
4か月（準確定）と10か月（相続税）を別トラックで管理し、特例前提の設計と資金繰りを早期に着手すれば、追い込まれずに進められます。まずは要否判定→資料集め→概算→資金手当ての順で一歩ずつ。
