遺産目録の作り方:預貯金・不動産・有価証券・負債の棚卸し表(テンプレ付)

相続の土台は「何がいくらある(ない)」を見える化すること。この記事では、遺産目録(棚卸し表)の作り方と実務の注意点、すぐ使えるテンプレをまとめました。
※評価方法・必要書類は目的(銀行解約/分割協議/税務)で変わります。最終判断は各窓口・専門家の案内に従ってください。

目録作成のコツ(最初に決める3点)

  1. 基準日:原則相続開始日(死亡日)時点で金額をメモ(途中入出金は備考へ)。
  2. 情報源:通帳・ネット明細・証券残高・保険証券・固定資産資料・借入契約など、根拠資料を必ず紐づけ。
  3. 分類預貯金/有価証券/不動産/動産/保険/未収金/負債に分け、最後に資産合計−負債=純資産を確認。

※分割協議書に転用しやすいよう、項番(ID)を振っておくと後工程が楽です。

まず集める書類・画面(チェックリスト)

  • 預貯金:通帳・ネット明細(最終残高が分かる画面の印刷)/定期証書
  • 証券:保有残高報告書/年間取引報告書/配当受取設定
  • 不動産:固定資産税納税通知書/評価証明書/権利証・登記識別情報
  • 生命保険・共済:保険証券・契約内容確認書(受取人の確認)
  • 負債:借入契約書・返済予定表・カードローン明細・連帯保証資料
  • その他:未収金(立替金・家賃・売却代金)/未払金(医療費・公共料金)

遺産目録テンプレ(コピペ可)

No.区分明細(金融機関・銘柄・所在 等)金額(円)基準日備考(資料根拠・評価メモ)
1預貯金〇〇銀行 △△支店 普通 12345671,234,567令和7年1月1日通帳写しp.3 残高/1月分年金は未計上
2有価証券□□証券 特定口座/〇〇株式会社 100株890,000令和7年1月1日残高報告書・終値参照
3不動産所在:〇県〇市〇町1-2-3(家屋・土地)(評価欄へ)令和7年1月1日固定資産評価証明書 令和6年度を添付
4保険△△生命 死亡保険金(受取人:配偶者)(参考:500万円)請求予定受取人固有財産の可能性/相続財産から区分
5負債〇〇銀行 住宅ローン(団信加入)-12,000,000令和7年1月1日団信で弁済予定(確認中)
資産合計(A)
負債合計(B)
純資産(A−B)(C)

※表は例です。分割用には「相続人ごとの配分」欄を追加、税務用には評価方法の注記欄を増やすと便利です。

Excel/スプレッドシート用:CSVテンプレ

No,区分,明細,金額(円),基準日,備考
1,預貯金,〇〇銀行△△支店 普通1234567,1234567,令和7年1月1日,通帳写しp.3
2,有価証券,□□証券 〇〇株式会社100株,890000,令和7年1月1日,残高報告書
3,不動産,〇県〇市〇町1-2-3(家屋・土地), ,令和7年1月1日,固定資産評価証明添付
4,保険,△△生命 死亡保険金(受取人:配偶者), ,請求予定,受取人固有財産の可能性
5,負債,〇〇銀行 住宅ローン(団信), -12000000,令和7年1月1日,団信弁済予定
,資産合計,(A),,,
,負債合計,(B),,,
,純資産(A-B),(C),,,

※空欄は後で入力。金額は半角数字で統一すると集計が楽です。

区分別の実務ポイント

預貯金

  • 死亡日時点残高をメモ。死亡後入出金は備考へ(未計上or返金対象等)。
  • 定期・外貨・貸金庫の有無も見落とし注意。

有価証券

  • 死亡日時点の価格メモ(終値等)。NISA・特定口座の区分を明記。
  • 持株会・社債・外債・金プラチナ・仮想通貨の有無確認。

不動産

  • 所在・地番・家屋番号を正確に。固定資産資料を根拠に。
  • 賃貸中なら賃料・敷金・修繕積立の扱いも備考に。

保険

  • 受取人が相続人か第三者かで扱いが変わるため、受取人名を必ず記録。
  • クレカ付帯・共済・団体保険なども棚卸し対象。

負債

  • 住宅ローンは団信の有無を確認。連帯保証・リース・未払い税も忘れずに。
  • クレジット残高・立替金・医療費請求は明細で裏取り。

よくある失敗と回避策

  • 途中の入出金を基準日残高に混ぜる:基準日は固定、動きは備考に別記。
  • 共有名義・受取人指定の区分を曖昧にする:所有割合・受取人を明示。
  • 負債の見落とし:カード・後払い・連帯保証・原状回復費など。
  • 資料の紐づけがない:各行・各資産に根拠資料のファイル名・ページを記す。

次工程:分割協議・評価・税の下準備

  • 各明細に項番を振る → 次稿の「遺産分割協議の進め方」で合意表へ転記が容易。
  • 不動産・証券は大きく価格が動くため、評価根拠と取得日をセットでメモ。
  • 仮払い・給付の入金は別色で記録し、目録に反映。

まとめ:基準日・根拠・分類をそろえれば迷わない

遺産目録は「基準日」「根拠資料」「分類」の三点を揃えるだけで、分割協議・相続登記・税務のどれにも転用できます。テンプレに沿って、まずはラフに埋めていきましょう。

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※本記事は一般的情報です。評価・税務判断はケースごとに異なります。必要に応じて専門家にご相談ください。

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