日本の米政策は長年にわたり「減反政策」を軸に進められてきました。これは国内の米の供給過多を防ぎ、価格を安定させるための措置でした。しかし一方で、日本はWTO（世界貿易機関）のルールに基づき、ミニマム・アクセス米として毎年約77万トンの米を輸入しています。国内で生産を抑えながら、海外から米を輸入し、その一方で輸出戦略がほとんど考慮されてこなかったことは、大きな矛盾といえるでしょう。
減反政策とは？
減反政策とは、1970年に導入された米の生産調整政策のことです。米の消費量が減少する中で、供給過多による価格の低下を防ぐために、政府が農家に対して生産面積を縮小するよう奨励しました。
この政策の目的は米の価格維持と農家の保護でしたが、結果として日本の農業競争力を低下させる要因にもなりました。
- 価格の維持が最優先され、輸出の発想が欠如
- 生産を抑制することで農家の収益向上が困難に
- 国内市場だけを重視し、海外展開の機会を逃す
ミニマム・アクセス米の輸入とその矛盾
日本はWTOとの協定により、年間約77万トンの米を輸入する義務があります。これは主にタイ、アメリカ、オーストラリアなどから輸入され、低価格で販売されたり、一部は加工用や援助用として利用されます。
しかし、ここで大きな矛盾が生じます。
- 国内では減反政策で生産を抑制しているのに、海外から米を輸入
- 輸入した米の多くが国内消費されず、備蓄や転売に回る
- 一方で日本産米の輸出はほとんど進んでいなかった
このような政策の不整合により、日本の米市場は硬直化し、国際競争力を持つチャンスを失っていました。
なぜ輸出が考えられなかったのか？
1. 国内市場保護の優先
減反政策の目的が「国内の米価を維持すること」にあったため、輸出に向けた価格競争力の強化が後回しになりました。輸出向けに価格を下げると国内市場が混乱するリスクもあったため、政府は輸出よりも価格維持策を優先しました。
2. 高品質＝高価格の固定観念
日本の米は高品質であるものの、価格が海外市場で競争力を持ちにくいという課題がありました。「日本の米は国内向け」という固定観念が根強く、海外市場の開拓が進みませんでした。
3. 官僚主導の農業政策
日本の農業政策は官僚主導で進められており、既存の利権構造を維持することが優先される傾向にありました。減反政策が長年続いた背景には、補助金制度や農協の影響も大きく関わっています。
減反政策廃止後の輸出戦略
2018年に減反政策が廃止され、日本の米産業はようやく輸出を本格的に視野に入れるようになりました。特に以下の動きが進んでいます。
- 高級ブランド米の輸出拡大（コシヒカリ、ゆめぴりかなど）
- 東南アジア、アメリカ、香港など富裕層市場へのアプローチ
- 政府による輸出支援策の強化（2025年までに輸出100万トン目標）
しかし、これまで輸出に消極的だったツケも大きく、
- 価格競争力の向上
- 海外マーケティングの強化
- 物流や関税の最適化 といった課題が残されています。
まとめ：今後の米政策に必要な視点
減反政策の矛盾は、国内市場の保護にこだわるあまり、輸出という選択肢を長年見落としていたことにあります。現在、日本の米輸出は成長を見せていますが、国際市場での競争力を高めるには、さらなる政策改革が求められます。
これからの日本の米産業は、 ✅ 国内市場と輸出市場のバランスを取る戦略 ✅ 価格競争力を高めるための支援策 ✅ 輸出マーケットの開拓とブランディング強化 といった視点を持つことが重要だと思います。
減反政策の過去を振り返りつつ、これからの米産業の可能性に注目していきましょう。
