分散投資の限界と、ライフステージに即した資産配分の再考
投資や資産運用において「リスクを減らすには分散せよ」という助言は、すでに常識といえるほど浸透しています。
複数の資産に分けて投資することで、個別の資産が暴落しても全体としてのダメージを抑えられる——これは一見もっともな理屈です。
しかし現実には、分散の仕方を誤ることでリスクが増大するというケースも少なくありません。
特に「分散ありき」の思考が独り歩きし、本来考慮すべきライフステージや資産目的が無視されてしまうことは、FPとしても非常に懸念されるところです。
本稿では、分散投資の前提を再検討しつつ、資産形成層と引退世代それぞれにおける適切な資産配分の考え方を整理します。
なぜ「分散＝安全」ではないのか
分散投資が投資理論上有効であることは事実です。
しかし、それは以下のような条件が前提になっていることを忘れてはいけません。
- 分散対象が本当に「非相関」であること
例えば、米国株と日本株、あるいは株と債券など、本来異なる値動きをする資産を組み合わせてこそ分散の効果が得られます。しかし、昨今のように市場全体がリスクオフに傾いた場合、「非相関と思われていた資産が同時に下落する」事態が起こりえます。 - 分散によって「取り得るリスク」が薄まりすぎてしまう
分散は確かにリスクを下げますが、同時にリターンの可能性も抑えてしまいます。とりわけ長期的な資産形成が目的である若年層にとっては、必要以上の分散が「収益機会の逸失」となることもあるのです。 - 形式的な分散に陥る危険性
ETFやファンドを複数保有していても、実際の中身を見ると上位構成銘柄が重複しており、実質的に分散になっていないケースもあります。このような“見せかけの分散”は、リスク低減の効果が期待できないばかりか、運用の複雑化を招きます。
ライフステージが変われば「最適な分散」も変わる
▼ 資産形成層（30～50代）における分散戦略の本質
この世代にとっての資産運用の目的は「将来に備えた資産の拡大」です。つまり、リスクを抑えることよりも、一定のリスクを取りつつリターンを最大化する姿勢が求められます。
このフェーズでは、以下のような分散戦略が理にかなっています：
- 国内外の株式や投資信託を組み合わせた地域分散
- 業種（セクター）別の分散による景気変動リスクの吸収
- 積立NISAやiDeCoなどを利用した時間分散と税制メリットの活用
- 仮想通貨やオルタナティブ資産も許容範囲内（5〜10％）で組み入れ
ただし、これらの分散も「目的の明確化」と「投資対象の性質理解」が前提であることを忘れてはなりません。
▼ 引退層（60代以降）における分散戦略の再設計
退職後の資産運用では、「増やす」より「守る」「使う」という視点が主軸になります。
もはやリスクを取ることで得られるリターンは二次的であり、主眼は生活資金の確保と資産寿命の延伸です。
この段階では以下のような方針が求められます：
- インカムゲインを重視した分配型ファンドや配当株の活用
- 債券・定期預金・年金保険などによる元本保護型の資産配分
- 生活費2〜3年分は現金で確保し、市場変動の影響を回避
- 相続や認知能力低下に備えた、管理しやすい資産構成の設計
また、リタイア後でも適度なリスクを取る必要はあります。過剰に守りに入りすぎると、インフレによる購買力低下や医療・介護費の想定外増加に対応できなくなる可能性があるためです。
仮想通貨やオルタナティブ資産は誰のためのものか
近年では「分散」の一環として仮想通貨やNFT、未上場株などを保有する個人投資家も増えていますが、これらの資産クラスには以下の特徴があります：
- 価格変動が極めて激しく、長期安定資産とは性質が異なる
- 税務・相続・管理面で複雑性が高い
- 将来のルール変更や規制リスクに常に晒されている
こうした資産は、余剰資金の一部で保有する分にはリターンの可能性もありますが、「分散」の名のもとに生活資金や退職金を投入するような設計は避けるべきです。
まとめ：「何に分けるか」より「なぜ分けるか」
分散投資が意味を持つのは、あくまで「目的」「時間軸」「価値観」が整理された上でのことです。単なる分散の数合わせでは、資産を守るどころか、むしろ迷路のような運用の複雑さに巻き込まれる危険すらあります。
今一度、「自分の資産は何のために存在するのか」「自分にとってのリスクとは何か」を明確にし、そのうえで最適な配分を考えること。それが、真に意味のある“戦略的分散”への第一歩です。
