特定目的信託制度について

資産の流動化を行うことを前提に、委託者が有する受益権を分割することによって複数の者に、それを取得させることを目的に行います。

なお、受託は信託会社等に限定されています。

信託会社等と信託契約を締結し、受益権を分割して投資家に向けて販売されるかたちになります。

受託者となった信託会社等が、特定目的信託財産の管理・処分を実行して、その収益が投資家に分配されます。

届出

あらかじめ内閣総理大臣に届け出ない場合は、受託者として特定目的信託を締結することはできません。

内閣総理大臣に提出するものは、資産の流動化に係る業務に関する基本的な事項を定めた資産信託流動化計画等を記載した届出書です。

特定目的信託契約

特定資産のもともとの所有者は、特定資産の管理・処分を受託信託会社等に直接指図することはできません。

受益権

受益証券は受託者によって発行されます。

特定目的信託契約に基づく受益権を表示する証券で、金融商品取引法上の有価証券として扱われます。

受益権は譲渡することができますが、この場合、受益証券を譲渡することになります。

受益証券を取得した者は、原則として特定目的信託の委託者の地位を承継することになります。

特定目的信託に係る課税の特例(措置法68条の3の3)

一定の要件を満たしている場合は、その分配の金額を損金に算入することができます。

例えば、特定目的信託による利益分配の額が、分配可能利益の90%を超えているケースなどです。

★LINE友達になるにはコチラ

今スマホで開いている場合はコチラをクリックするだけで簡単登録(2クリックで登録できます!)
Add friend
今パソコンで開いている場合はスマホでLINEを開いて「@osl9854j」をID検索!(@をお忘れなく!)

まねTama会員登録
お金の学校

学ぶ、所得を増やす、お金の流れを作る、お金を増殖する、守る。まずは会員登録してチャンスを成果に!

なぜ、まねTama塾が必要なの?
お金の流れを作って、安全にお金を増やして守る「まねTama塾」にあなたも参加しませんか?どこからでもワンクリックで気軽に参加できます。※災害に備える「くらしとお金の安心ブック」(日本FP協会)

 

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事