金融商品取引法

金融商品取引法は、平成19(2007)年9月に施行されされました。

金融商品取引業を行う者の規制と金融商品取引所の適切な運営確保が目的です。

つまり、有価証券の発行と金融商品等の取引を公正に行うことです。

対象となる金融商品

  • 旧証券取引法が対象としていた有価証券
  • みなし有価証券
  • デリバティブ取引

特に、みなし有価証券として有価証券以外の信託受益権や組合契約・匿名組合契約・投資事業有限責任組合契約等の集団投資スキーム(枠組みを伴った計画)を定義しています。

そのため、不動産信託受益権取引や不動産投資ファンドも規制の対象になっています。

ただし、スキームの中で、不動産特定共同事業法の対象となるもの等は除きます。

金融商品取引業者

金融商品取引業者は下記のように分類され、業務内容に応じた規制があります。

※内閣総理大臣の登録(特定のものについては認可)を受けなければならない。

第一種金融商品取引業

みなし有価証券を除く有価証券の売買・勧誘、有価証券の管理等

第二種金融商品取引業

集団投資スキーム持分等の自己募集等、みなし有価証券の売買等

投資助言・代理業

投資顧問契約に基づく投資判断の助言及び契約締結の代理・媒介等

投資運用業

投資運用委託契約または投資一任契約等に基づく運用等

  • SPC(特別目的会社)へのエクイティ出資などの集団投資スキーム持分等の自己募集
  • 不動産の信託受益権取引を業として行う

などの場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

ミカ
エクイティってなんですか?
まねたま
返済期限の定めのない資金のことです。自己資本とも言います。

不動産投資ファンドのアセットマネジメント業

投資助言・代理業または投資運用業の登録が必要です。

金融行政の監督下に置かれ、投資家保護の観点から、さまざまな行為規制が行われています。

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