投資信託法(投資信託及び投資法人に関する法律)

  1. 多数の投資家から預った資金をプール
  2. 投資の専門家がさまざまな資産に投資
  3. その運用益を各投資家に分配する

という仕組みが投資信託です。

投資対象の資産

特定資産が対象です。

特定資産とは、主に有価証券、不動産その他の資産で、投資を容易にすることが必要であるとして政令で定めているもののことです。

投資信託の仕組み

投資信託のスタイルには以下の二通りがあります。

  1. 投資法人を利用したい会社型投資信託
  2. 信託制度を利用した契約型投資信託

会社型投資信託

  1. 投資によって資産を運用することを目的とする投資法人を設立
  2. 投資法人が発行する投資口(株式に相当するもの)を投資家に販売

この際、投資口を表示する投資証券(株券に相当するもの)が発行されます。

投資法人債の発行によって調達した資金や借入金を使って投資を行います。

※投資法人とは、投資・運用を行うための投信法に基づく社団のこと。

ですが、投資法人は一種のペーパーカンパニーなので、実際の投資対象の選定や投資判断は金融商品取引業者である資産運用会社に委託するかたちになります。

ペーパーカンパニー?危なくないんですか?

ペーパーカンパニーは、事業活動の実態がない会社を漠然と指す俗語になっていますが、ここでは、事実上支配している会社や経営者が異なると解釈しておいてください。危ない会社という意味ではありません。

投資法人が取得した資産は、資産保管会社によって保管されます。

つまり、投資法人の業務はすべて外注されるかたちになるのでペーパーカンパニーだということです。

また、利益は各投資家が保有する投資口数に応じて分配されます。

投資法人の設立企画人

設立企画人が規約を作成して投資法人を設立します。

特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者、または、他人の資産の運用にかかる一定の事務の知識・経験を有する者とされています。

ちなみに上場している不動産投資信託(REIT)は、すべてこの会社型です。

契約型投資信託

  1. 委託者指図型投資信託
  2. 委託者非指図型投資信託

委託者指図型投資信託

証券投資信託の主流となっている形態です。

  1. 投資信託委託会社が、信託銀行等(受託者)と信託契約を締結。
  2. それによって生じた受益権を分割した受益証券を発行。
  3. 複数の投資家(受益者)に販売する。

信託財産の運用は委託者が指図します。

委託者非指図型投資信託

  1. 信託銀行等(受託者)が複数の投資家(委託者)と直接信託契約を締結。
  2. 金銭を受け入れ、これを合同して不動産や有価証券等で運用。

委託者は一般投資家になるので、運用の指図はなく、受託者の判断によって運用されます。

資産運用会社等

  1. 委託者指図型投資信託の場合の投資信託委託会社
  2. 会社型投資信託の場合の資産運用会社

いずれも投資運用業を行う金融商品取引業者として登録する必要があります。

運用資産に不動産が含まれる場合は、宅地建物取引業者の免許も必要です。

さらに、主として不動産で運用する場合は、国土交通大臣による宅地建物取引業の取引一任代理の認可も必要になります。

投資信託に係る課税の特例(措置法67条の15ほか)

二重課税の排除

一定の要件を満たしている場合は、投資法人の所得金額の計算上、その配当の金額を損金の額に算入することができます。

※投資法人が支払う利益の配当等の額が配当可能利益の90%を超えていることなどが要件。

※配当等の額には、のれん償却など、会計上の利益を超える税務上の利益の分配額も含まれる。

また、投資法人の登録免許税や不動産取得税などについても軽減の特例が設けられています。

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