所得と税金

こんにちは、キャッシュフロー・クリエイターのまねタマです。今回は所得と税金について取り上げてみました。

家計の収支を見直すときに、所得の種類とそこにかかる税金について知っておくことは非常に重要です。

なぜなら、それらを知ることによって実際に可処分所得を増やすことができたりするからです。

ミカ
可処分所得ってなんですか?
まねたま
可処分所得 とは、収入から、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことです。個人が自由に処分することができる所得という意味から可処分所得と呼んでいます。収入-非消費支出=可処分所得、ちなみに家計貯蓄÷家計可処分所得のことを「貯蓄性向」あるいは「貯蓄率」と呼んでいます。

まずは、どのような所得があるのかが分からないと話になりません。

そこで、質問なんですが、、、

所得と言われるものがいくつあるかご存知でしょうか?

実は10種類あります。

これから、その10種類の所得とそこに関わる税金について、一つ一つ解説していきましょう。

所得と税金について

  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 給与所得
  4. 退職所得
  5. 山林所得
  6. 譲渡所得
  7. 一時所得
  8. 雑所得
  9. 利子所得
  10. 配当所得

1,不動産所得について

不動産所得とは

不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸付けによる所得のことです。

貸付には、地上権または永小作権の設定その他、他人に不動産等を使用させることも含みます。

また、所得とは、事業所得や譲渡所得に該当するものを除きます。

不動産所得の収入金額として一般的なもの

  • 地代収入
  • 家賃収入
  • 駐車場収入
  • 更新料
  • 敷金・保証金のうち返還不要が確定している部分

などが不動産収入ということになります。

ただし、礼金及び権利金は、不動産所得として課税されますが、敷金や保証金のように将来返還することが予定される金額は預り金として扱われますから、所得としては課税されません。

不動産所得の必要経費として一般的なもの

  • 租税公課(固定資産税・登録免許税・不動産取得税)
  • 損害保険料(業務用資産に対応するもののみ)
  • 修繕費・管理費
  • 通信費、広告宣伝費
  • 減価償却費
  • 専従者給与
  • 借入金利子(損益通算については一部制限あり)

などが必要経費として認められます。

下記に不動産所得に該当するものと該当しないものをまとめてみました。

不動産所得に該当するもの、該当しないもの

該当するもの該当しないもの
ケース貸し従業員宿舎の家賃収入⇒事業所得
アパートなどの家賃収入(食事を提供しない)下宿などで食事を提供する貸室の賃貸料収入⇒事業所得または、雑所得
有料駐車場または有料自転車置き場の貸付で保管責任がない場合の賃料有料駐車場または有料自転車置き場の貸付で保管責任がある場合の賃料⇒事業所得または、雑所得
広告宣伝のための看板設置による屋上使用料
アパートの貸付等に係る礼金及び権利金・更新料

次は、不動産所得の計算法です。

不動産所得の金額の計算方法

不動産所得の金額=総収入金額―必要経費。

ということになります。

課税の方法

不動産で得た所得は総合課税され、総所得金額に含まれます。

ミカ
すみません。総合課税って何のことですか?
まねたま
総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する方法です。ちなみに 株式の配当金、投資信託の分配金・解約差益・償還差益は配当所得として他の所得と分離して源泉徴収されますが、確定申告により総合課税とすることも可能です。

2,事業所得について

事業とは、自己の責任と危険負担をもって独立的に対価を得て継続的に行う経済活動のことです。

事業所得とは

  • 農業
  • 漁業
  • 製造業
  • 卸売業
  • 小売業
  • サービス業
  • その他の事業で一定のものから生ずる所得

などのことです。

ただし、山林所得または譲渡所得に該当するものは除きます。

次に計算方法です。

事業所得の金額の計算方法

事業所得の金額=総収入金額―必要経費。

とうことになります。

課税の方法

不動産所得と同様で、事業で得た所得は総合課税され、総所得金額に含まれます。

ただし、事業であるかどうかは社会通念によって判断されます。

ですから、それが主たる職業または商売であると判断されれば、事業所得になるということです。

3,給与所得について

給与所得とは

俸給、給料、賃金、歳費や賞与並びにこれらの性質を有する給与等に係る所得のことです。

給与所得の計算方法

給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額。

ということになります。

※給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額を控除して計算されます。

給与所得控除額

給与所得控除額は、次の速算表により求められます。

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の時は、速算表ではなく、「簡易給与所得表」によって給与所得控除後の金額を求めます。

給与所得控除額速算表

給与等の収入金額給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%(最低65万円)
180万円超  360万円以下収入金額×3o%+18万円
360万円超  660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超  1,200万円以下収入金額×5%+170万円
1,200万円超230万円(上限)

平成29年度分からは給与収入が1,000万円超について一律220万円にそれぞれ上限が引き下げられます。

以下にその比較を掲載しておきます。

給与所得控除額改正による比較

平成28年分平成29年分
給与収入13,000,000円13,000,000円
給与所得控除額2,300,000円2,200,000円
給与所得控除後10,700,000円10,800,000円
その他控除額1,500,000円1,500,000円
課税所得金額9,200,000円9,300,000円
所得税額
(復興特別所得税額を含む)
1,531,500円1,565,1001円

ご覧の通り、同じ給与収入であっても平成29年分所得税額は平成28年分に比べて33,600円増加することになります。

つまり、増税ということです。

給与所得者の特定支出控除について

給与所得者が特定支出をした場合、その合計額がそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。

具体的には、次の1~6に該当するものを言います。

  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
  2. 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
    ※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
  5. 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
  6. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
    (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    (2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するたの費用(衣服費)
    (3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

以上、国税庁ホームページより抜粋

ただし、所得税が課されないものは、特定支出の額に含まれません。

課税の方法

給与所得の金額は総合課税され、総所得金額に含まれます。

年末調整について

給与所得者については、その給与所得以外の所得がない場合、源泉徴収税額のみで納税を終了させることができます。

これは、申告手続きを簡略化するために行われていることです。

給与等の支払者が正しい所得税額を計算し、正しい所得税額と源泉徴収税額の差額を調整します。

適用対象者

  1. 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者
  2. 1年間に支払われる給与等の金額が2,000万円以下
  3. その他

年末調整

  1. 1年間の源泉徴収税額
  2. 1年間の給与‐等について所定の表により求めた給与所得控除後の金額から、雑損控除、医療費控除及び寄附金控除以外の所得控除を控除した残額に、超過累進税率を乗じて計算した所得税額

上記1と2の金額で不足がある場合

その年最後の給与等の支払いの際に徴収されます。

超過がある場合

その年最後の給与等の支払いの際徴収すべき所得税に充当し、充当しきれない金額は還付されます。

ただし、上記2の所得税額は、年末調整の際に適用がある住宅借入金等特別税額控除額を控除した金額です。

扶養控除等申告書等の提出

年末調整の適用を受ける人は、次の中告書をそれぞれの提出期限までに給与等の支払者に提出する必要があります。

提出する申告書提出期限
扶養控除等申告書その年最初の給与等の支払日の前日
配偶者特別控除申告書
保険料控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書
その年最後の給与等の支払日の前日

パートタイマーと税金

パート収入は給与所得とされますが、配偶者のパート収入の金額により可処分所得に違いが生じます。

金額によっては、返って可処分所得が減ってしまうという事態にもなりかねません。

ですから、パート収入をどこまでに抑えるかということも1つの課題になってくるでしょう。

そこで、給与収入と配偶者のパート収入とのバランスを見てみることにしましょう。

【事例1】

  • 給与収入には、家族手当は含まれない。
  • 家族手当は、妻の課税所得金額がゼロのとき、月額3万円支給。
  • 夫の所得控除額は、配偶者控除及び配偶者特別控除を除き、一律150万円。
  • 妻の所得控除は、基礎控除額38万円のみ。
  • パート収入等が103万円以下の場合には、配偶者特別控除の適用はない。
  • 平成28年分の所得。

給与収入が600万円である場合 (単位:円)

パート収入650,0001,030,0001,400,000
合計所得金額0380,000750,000
源泉所得金額00370,000
所得課税0018,800
給与収入6,000,0006,000,0006,000,000
家族手当360,000360,000
収入金額合計6,360,0006,360,0006,000,000
給与所得控除後4,548,0004,548,0004,260,000
配偶者控除380,000380,000
配偶者特別控除30,000
その他の控除額1,500,0001,500,0001,500,000
課税所得金額2,668,0002,668,0002,730,000
所得税額172,800172,800179,100
可処分所得6,837,2007,217,2007,202,100

※復興特別所得税額を含む。

上記のように妻に課税所得が発生すると、夫の家族手当と配偶者控除がなくなります。

ですから、パート収入が103万円を越えてくると可処分所得が減少することになります。

またこの他にも注意しなければならないことがあります。

それは、パート収入が100万円を超えると住民税の負担があること。

さらに、130万円以上になると、社会保険料なども考慮する必要があるということです。

注意点

  1. 年末調整の際に適用がない所得控除とは、雑損控除、医療費控除、寄附金控除のことで、これらの所得控除の適用を受ける場合には、確定申告を行う必要があります。
  2. 年末調整の際に適用がある所得控除:とは、年末調整の際には、税額控除の適用がありません。ただし、住宅借入金等特別税額控除について適用初年度に確定申告を行い「控除証明書」の交付を受けた場合には、翌年以後の年において、年末調整の際に住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。

家内労働者等の所得金額計算の特例

家内労働者等とは、家内労働法第2条2項に規定する家内労働者(内職者等)、外交員、集金人、電力計の集金人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする個人をいう。

と定義されています。

ここでのポイントは、家内労働者が給与所得も有する場合には、家内労働者の特例である65万円から、給与所得の金額の計算の際、給与所得控除として控除した金額を差し引いた残額が、事業所得または雑所得の必要経費とされるということです。

所得金額計算の特例

まず、上記に該当する人の所得は、給与所得ではなく、事業所得または雑所得に区分されるということです。

つまり、これらの人の所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除して計算することができます。

どういうことかというと、、、、

家内労働者等は、パートタイマーなどの給与所得者と比して控除額が過少となることが多いということです。

そこで、実際の必要経費に代えて65万円を必要経費として控除することができるという特例が設けられているのです。

4,退職所得について

退職所得とは

退職手当、一時恩給その他退職によリー時に受ける所得のことです。

みなし退職手当等

  1. 国民年金法、厚生年金保険法等の特別の法律の規定に基づいて支給される一時金。
  2. 厚生年金基金から受ける一時金で、加入者の退職に基因して支払われるもの。
  3. 確定給付企業年金法に基づいて支給される退職一時金(自己負担部分を除く)。

上記がみなし退職手当等ということになります。

退職所得の計算方法

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

ただし、勤続年数が5年以下の役員等に対して支払う退職手当等については2分の1課税の適用はありません。

退職所得控除額について

  1. 勤続年数が20年以下の場合は、40万円×勤続年数(最低80万円)。
  2. 勤続年数が20年超の場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)。
  3. 障害者となったことに基因して退職した場合は、上記1または2に掲げる控除額に100万円を加算。

というルールになっています。

勤続年数の計算方法

就職した日から退職した日まで、その会社に実際に勤務していた期間です。

1年未満の端数がある場合は1年としてカウントします。

※長期欠勤や休職の期間も勤続年数に含まれる。

例えば、

勤続年数35年3カ月で、そのうち、病気による休職期間が6カ月だったとすると、

勤続年数は、36年ということになります。

具体的に退職所得控除額を計算してみると。。。

800万円+70万円×(36年-20年)=1,920万円

ということになります。

課税の方法

退職所得の金額は分離課税扱いになり、退職所得として課税されます。

5,山林所得について

山林所得とは

  1. 山林の伐採で得た所得
  2. 山林の譲渡で得た所得

※保有期間5年以下の山林の伐採または譲渡は、山林所得に含まれない。

※林地(土地)の譲渡による所得は山林所得ではなく譲渡所得。

保有期間5年超⇒山林所得

保有期間5年以下

  • 事業的規模⇒事業所得
  • 非事業的規模⇒雑所得

山林所得の計算方法

山林所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額。

過去の累積費用が必要経費なり、特別控除額として最高50万円の控除もできる。

課税の方法

山林所得は分離課税され、山林所得として課税されます。

ちょっと息切れしてきたので、このあたりで一旦しめたいと思います。

次回は6番目の譲渡所得からスタートします。

それではまた。。

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